神戸市税理士/会社設立は神戸・大阪の税理士

■メリット

　（１）社会的信用の増大

　（２）事業所得から給与所得への転換による税軽減

　（３）生命保険料が経費になる

　（４）旅費規定活用による節税

　（５）資本金1,000万円未満なら２年間消費税免税

　（６）経営者またはその家族への退職金支払が可能

　（７）社会保険加入等による高度人材の確保の実現

■デメリット

　（１）交際費の一定額が経費として認められない

　（２）税務申告が複雑になる

　（３）社会保険料負担の発生

　（４）赤字でも税金が発生（均等割：約７万円）

特に社会的信用に関しては、個人事業者の時と比較すると、メリットは大幅に増大します。取引先はもちろん、銀行等からの信頼は会社形態の方が断然有利であることから、これを理由に法人成りされる方も多いです。

（事業所得700万円の個人事業者が法人化した場合）

事業所得が700万円の場合でも、約60万円もの節税効果があります。さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。

一般的には年間所得が600万円～700万円以上であれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。

しかし、法人化することによりデメリットも発生するため、お客さまの個別事情等を精査し、お客さまにとってのメリット・デメリット両方についてわかりやすくご説明させていただきます。

入江会計事務所では、お客さまに無意味な会社設立（法人化）をお勧めしません。現時点で会社設立（法人化）をすべきかどうかをお客さまとよくご相談させていただいた上で、手続きをすすめていきたいと考えております。会社設立（法人化）についてご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。